熟年離婚後の生活費はいくら必要？一人暮らしで困らないための家計見直しと収入源シニアのための暮らしの知恵と節約ブログ

離婚後に一番不安なのは「毎月いくらで暮らせるか」

長年連れ添った夫との生活に限界を感じ、子どもが独立したのをきっかけに熟年離婚を考え始めた方は少なくありません。

でも、こんな不安が頭をよぎるのではないでしょうか。

「一人になったら毎月いくらかかるの？」「年金や財産分与だけで暮らしていける？」「離婚後、住む場所はどうするの？」

この記事では、熟年離婚後の生活費がどのくらいかかるのか、何を収入源にできるのか、そして家計をどう整えていくかを具体的に解説します。「離婚するかどうか」を考える判断材料として、ぜひ読んでみてください。

なお、年金分割・財産分与などの法律的な手続きは専門家（弁護士・社会保険労務士）への相談をおすすめします。この記事では制度の概要を紹介するにとどめています。

「お金の不安さえ解消できれば踏み出せる」という声を周りでよく聞きます。この記事は、そんな方の背中を少し軽くできればと思い、書きました。

熟年離婚後、一人暮らしの生活費はいくらかかる？

まず、離婚後に一人で暮らす場合の生活費の目安を確認しましょう。

総務省の家計調査によると、60歳以上の単身世帯の月間消費支出は約14〜16万円が目安とされています。ただしこれは統計上の平均値であり、生活スタイルや住まいの状況によって個人差があります。

※出典：総務省「家計調査」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html

特に注意が必要なのは、住まいの形です。

持ち家をもらった場合

財産分与で自宅を取得できた場合、毎月の家賃負担はありません。ただし、固定資産税（年数万〜十数万円以上が目安、地域・物件によって異なります）や、修繕費・設備の更新費用が別途かかります。給湯器や外壁の補修など突発的な出費も想定して、ある程度の貯えを確保しておくことが大切です。

賃貸を新たに借りる場合

家賃が月5〜7万円とすると、生活費の合計は月18〜22万円前後になる可能性があります（条件次第で変わります）。

高齢者は賃貸審査が難しいと言われますが、近年は保証会社を利用することで入居できるケースも増えており、高齢者歓迎の物件も少しずつ増えています。それでも選択肢が狭まりやすいことには変わりないため、住まい探しは離婚前から早めに動き始めることをおすすめします。

実家に戻る場合

親や兄弟姉妹の実家に戻る選択肢は、住居費を大きく抑えられます。ただし家族との関係性や、将来的な介護の問題なども含めて検討する必要があります。

離婚後の収入源は何がある？

熟年離婚後に頼れる収入源を整理しておきましょう。

① 自分の年金（国民年金）

専業主婦として夫の扶養に入っていた方は、国民年金（老齢基礎年金）を受け取ることができます。

2026年度（令和8年度）の満額は月約70,608円（約7万円）。
※出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html

ただし、未納期間がある場合はこれより少なくなります。

② 年金分割で増える年金

婚姻期間中に夫が厚生年金に加入していた場合、離婚時に年金分割の手続きをすることで、将来受け取る年金を増やせる可能性があります。

年金分割には2種類あります。

合意分割： 夫婦間の話し合い（または調停・審判）で按分割合を決め、婚姻期間全体の厚生年金記録を分割する方法です。

3号分割： 2008年（平成20年）4月1日以降に第3号被保険者（扶養内の専業主婦・パート）だった期間について、相手の同意なしに2分の1の割合で分割を請求できる制度です。

ただし、年金分割で増える金額は「夫の年金の半分がもらえる」わけではありません。分割対象は婚姻期間中の厚生年金記録のみであり、基礎年金部分は含まれません。増加額は夫の収入・婚姻期間・共働きかどうかによって大きく異なり、月1万円台にとどまるケースも多く、一般的なサラリーマン家庭でも月数万円程度が目安とお考えください。

注意： 年金分割の請求には離婚後2年以内という期限があります。また、夫が自営業者など厚生年金に加入していない場合は年金分割ができません。詳しくは日本年金機構や社会保険労務士にご相談ください。

③ 財産分与

婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産は、原則として2分の1ずつ分け合うのが基本です。専業主婦であっても、家事・育児を担うことで財産形成に貢献したと認められます。

対象となる財産の例として、預貯金・不動産・株式・退職金・積立保険などが挙げられます（婚姻前からの財産や相続で得た財産は原則対象外です）。

財産分与の金額は夫婦の財産状況によって非常に幅があり、数十万円から数千万円以上とケース差が極めて大きいです。裁判所の司法統計（令和5年）では「200万〜400万円以下」「600万〜2,000万円以下」の範囲が多いとされていますが、あくまで参考値です。自分の場合にどの程度になるかは、弁護士に相談して個別に試算することをおすすめします。

注意： 財産分与の請求は離婚後2年以内が原則です。退職金・不動産・株式などが含まれる場合は評価や交渉が複雑になるため、弁護士への相談を強くおすすめします。

④ パート・アルバイト収入

60代であれば、健康状態や体力に合わせてパートやアルバイトで収入を得ることも選択肢のひとつです。スーパーのレジ・清掃・介護補助など、シニア歓迎の求人は増えています。

ただし、働ける健康状態であること・お住まいの地域に雇用機会があることが前提になります。また年齢が上がるほど就職が難しくなる傾向があるため、離婚前から仕事探しを始めておくことが重要です。

収支シミュレーション｜「年金＋分割」でどのくらい足りる？

実際の収支感をつかむため、専業主婦で熟年離婚した場合の目安をシミュレーションしてみましょう。あくまで一例であり、個人の状況により大きく異なります。

想定条件（例）

婚姻期間：30年
夫：会社員（厚生年金加入）
妻：専業主婦（国民年金のみ）
離婚後：賃貸に引っ越し（家賃5万円）

月々の収入（目安）

収入源	月額（目安）
自分の国民年金	約5〜6万円
年金分割で増加分	約1〜4万円 ※婚姻期間・夫の収入次第で大きく異なる
パート収入（週3日程度・働ける場合）	約4〜6万円
合計（目安）	約10〜16万円

月々の支出（目安）

支出項目	月額（目安）
家賃・管理費	約5〜6万円
食費	約3〜4万円
光熱・水道	約1.4万円
通信費	約1〜1.5万円
医療・保険	約1万円〜（持病がある場合はさらに上振れすることも）
日用品・交際費など	約2万円
合計（目安）	約14〜16万円